結論から言えば、2026年現在も猫肉が消費されている地域は実在します。ただし、「国全体で国民が日常的に食べている」という認識は明白な誤りです。現存する猫肉食文化の多くは、特定の地方における伝統料理、特定の季節の行事、あるいは滋養強壮を目的とした民間信仰に基づくものであり、都市部や若い世代を中心に強い拒絶反応が広がっています。
なかでも消費の実態が国際機関から指摘され続けているのがベトナムと中国の南部地域です。国際動物福祉団体FOUR PAWS（フォー・パウズ）などの調査報告によると、東南アジア全域では年間数百万頭規模の犬や猫が取引ルートに乗っていると推計されてきました。その一方で、密売ルートの摘発件数は年々増加しており、行政による衛生管理の観点や狂犬病予防、さらにはペット窃盗に対する市民の怒りを背景に、急速な取り締まり強化が敷かれています。
かつては「食の多様性」や「伝統文化」として見過ごされてきた領域が、いまや公衆衛生上の重大なリスク、さらには組織犯罪（飼い猫の窃盗ネットワーク）として捉え直されているのが2026年の明確な実相です。
