地震情報を正しく読み解くうえで、最初に整理しなければならないのが地震予知と予測の違いです。一般に混同されがちですが、地球科学および防災行政において両者は明確に区別されています。
「予知」とは、「〇月〇日〇時頃、〇〇地方でマグニチュード（M）〇クラスの地震が発生する」というように、「日時」「場所」「規模」の3要素を狭い範囲で事前に確定的に宣言することを指します。一方、「予測（確率評価）」は、特定の断層や海溝沿いで「今後30年以内にM8クラスの地震が起きる確率が〇〇%」といった形で、統計学や地質調査に基づいて長期的な危険度を確率として算出するアプローチです。
気象庁の地震予測に関する公式見解は極めて明確です。気象庁は「現在の地震学の知見では、日時と場所を特定した直前予知は実用段階に達していない」と一貫して公表しています。かつて国を挙げて推進された東海地震の直前予知体制（大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言制度）も、想定震源域の滑り出しを確実に捉えることの難しさが学術的に判明したことで、2017年に事実上の見直しが行われました。
現在運用されている緊急地震速報の仕組みは、地震を事前に予知しているわけではありません。震源近くで発生した初期微動（P波）を観測網が捉えた瞬間に震源と規模を瞬時に推定し、強い揺れをもたらす主要動（S波）が到達する前の「数秒から十数秒の猶予」を社会に伝達する「発生後即時警報システム」です。事後速報と事前予知を混同しないことが、防災リテラシーの第一歩となります。
