自民党総裁選の党員投票に参加するための資格と条件には、厳格な党則が定められています。基本要件は「日本国籍を有する18歳以上」であり、かつ「前年・前々年の2年連続で党費を納入していること」です。一般党員の党費は年額4,000円（家族党員や青年部は年額2,000円）であり、2年間で最低8,000円の金銭的負担と継続的な関与が求められます。
「総裁選が近くなったから応援したい候補のために今すぐ入党して投票する」という行動は制度上不可能です。このタイムラグがあるからこそ、各陣営の国会議員や地方議員は、平時より自らの支持母体や後援会幹部を自民党員として登録し続ける組織拡大運動を展開しています。
投票方法は郵送方式が基本です。総裁選が告示されると、党本部から有権資格を持つ党員宛てに往復ハガキやマークシート形式の投票用紙が直接郵送されます。党員は支持する候補者名を自書（または所定の方法で記入）し、告示期間内に指定の郵便局私書箱へ届くよう返送します。開票作業は投開票日の前日または当日の午前中に各都道府県連において一斉に行われ、その集計数値が党本部に電送されて最終的な全国ドント配分が行われます。
また、有権党員の内訳を細かく見ると、純粋な個人支持者だけでなく、農協（JA）、郵便局（全国郵便局長会・大樹）、建設業協会、医師連盟、商工政治連盟といった職域支部・友好団体を通じた組織党員が大きなウェイトを占めています。これらの組織がどの候補を推薦・支援するかによって、数十万票規模の基礎票が一気に移動する点が実態です。
