海外の最新デバイスをいち早く検証したいエンジニアや研究者、クリエイター向けに、総務省は救済措置として技適マークの特例制度（技適未取得機器を用いた実験等の特例制度）を運用している。
この制度は、事前に総務省へオンラインで届出を行うことで、技適未取得の海外端末であっても最長180日間に限り実験・試験・調査などの目的で電波の発信を法的に認める仕組みだ。
ただし、利用には厳格な条件が課せられている点に注意しなければならない。
- 米国のFCC認証や欧州のCEマークなど、国際的に認知された基準を満たしている機器であること。
- 利用目的が「実験」「技術検証」「開発」「市場調査」等に限定され、単なる私的な日常利用・常用は対象外であること。
- 使用できる期間は届出から180日以内で、同一機器での再届出による延長は認められないこと。
制度の適用を受けずに「海外スマホを普段使いのメイン端末として使い続ける」行為は明確にアウトであり、特例制度はあくまで一時的な技術検証のための抜け道に過ぎない。
