インターネット上の掲示板やSNSでは、「金沢マラソンは大赤字で税金の無駄遣いだ」「市民の税金を食いつぶすだけのイベントなら今すぐやめるべきだ」という過激な噂が散見されます。この真偽について、行政の予算資料と事業スキームからファクトチェックを行いました。
結論から言えば、金沢マラソンは大会単体として破滅的な大赤字を垂れ流しているわけではありません。参加料収入（1人あたり1万5,000円前後）と地元有力企業を中心とする協賛金（スポンサー料）が財源の太い柱となっており、事業費の大部分は独立採算に近い形で構成されています。
しかし、「税金が無駄に使われていない」と言い切ることもできません。大会運営を支えるために、金沢市からの補助金や負担金として毎年数千万円単位の公費が直接投入されているほか、数千人に及ぶボランティアの確保、警察官や消防職員の大量動員、市職員の休日対応といった「目に見えない行政コスト」が膨大にかかっています。能登半島地震からの復興や物価高騰対策など、税金の使い道に市民の厳しい目が注がれる2026年現在において、「なぜ市民生活を犠牲にする趣味のスポーツイベントに公金を投じるのか」という疑問が噴出するのは至極当然の心理と言えます。
