かつては日本民間放送連盟（民放連）とNHKが「ジャパンコンソーシアム（JC）」を組み、共同で巨大な放映権を獲得してきた。しかし、スポーツ生中継の市場価値はグローバル規模で急上昇を続けている。FIFA（国際サッカー連盟）が提示する金額は数年前の数倍規模に膨らみ、もはや従来の民放枠だけでは到底カバーしきれない事態が生じている。
放映権ビジネスの主権は、今やテレビ局から資金力豊富な外資系IT企業や大型有料プラットフォームへとシフトしつつある。広告収入だけに頼る地上波民放ビジネスモデルの限界が顕著になる中、TVerのような無料動画配信サービスがどれだけの予算を投じられるかが注目される。
