「手続きをしたのに受給資格がないと通知された」「書類が返却されて途方に暮れている」という悲痛な叫びは、各種相談窓口でも頻繁に見受けられます。出産手当金が不支給となるケースには、制度設計上の見落としがちな落とし穴が存在します。
特に厳格な審査が行われ、トラブルが頻発しているのが退職後の継続給付（資格喪失後の給付）です。退職後に出産手当金を受け取るためには、健康保険法第104条に基づき、以下の2大条件を同時に満たしていなければなりません。
第一の条件は、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あることです。途中で転職を挟んでいても、任意継続被保険者期間を除き、1日も空かずに前職から現職の健康保険に加入していれば通算されますが、空白期間が1日でもあると対象外となります。
第二の条件であり、現場で最も悲惨な事故を生んでいるのが、「退職日当日に労務に服していない（出勤していない）こと」です。有給休暇を消化して退職日を迎えるケースは問題ありませんが、退職の挨拶回りや残務処理のために「最終日だけ出勤してタイムカードを押してしまった」という事例では、その日に労務可能であったと判定され、退職後の受給権が完全に消滅します。人事労務担当者の知識不足により「最後に挨拶だけでもおいで」と言われ、応じた結果として数十万円の給付を失った女性の手記がネット上で大きな波紋を呼んだこともありました。
一方で、過度に悲観する必要がないのが「申請期限」にまつわる誤解です。健康保険法における出産手当金の請求権は「労務に服さなかった日ごとに、その翌日から2年」で消滅時効を迎えます。「出産から2年」と誤認されがちですが、実際には休業した1日ごとに個別の時効が進行します。産後に育児の忙殺で手続きを放置してしまい、子どもの1歳の誕生日を過ぎてから慌てて申請しても、2年以内であれば全額遡及して支給されます。「もう期限を過ぎてしまった」と諦める前に、健保窓口へ相談することが肝要です。
