就職情報サイトや社員口コミプラットフォーム（OpenWork等）のデータを詳細に分析すると、中央省庁激務ランキングのワースト常連として必ず名前が挙がるのが、厚生労働省、文部科学省、そして経済産業省です。
なぜ特定の省庁で業務が過密化するのか。退職した元キャリア官僚の手記や取材証言を紐解くと、共通する元凶は「国会対応の非効率性」に行き着きます。
「国会会期中、野党からの質問通告が夕方18時を過ぎてから届く。そこから想定問答（答弁書）を作成し、幹部レクを終える頃には深夜2時。翌朝7時には大臣レクのため再び登庁する」——これは誇張ではなく、現場の日常です。デジタル庁の設置によるペーパーレス化や国会待機改善の掛け声とは裏腹に、質問通告の遅延問題は政治側の事情も絡むため抜本的解決に至っていません。
また、文科省や厚労省は所管する関連団体・法案の数が膨大であり、日常的な問い合わせや陳情への対応だけで定時を迎えてしまう現実があります。結果として、本来取り組むべき制度設計や政策立案が夜間へと押し出され、心身をすり減らした20代・30代のエース級官僚がコンサルティングファームや外資系ITへ流出する事態が常態化しています。
