政治の世界と並び、経済報道で主役となるのが「日本銀行総裁」です。日銀総裁とは、日本の中央銀行である日本銀行の最高責任者を指し、日銀法に基づき総裁・副総裁（2名）・審議委員（6名）で構成される「政策委員会」の議長を務めます。
日本銀行総裁の役割の核心は、「物価の安定」と「金融システムの安定」を図ることにあります。年8回開催される「金融政策決定会合」を取り仕切り、政策金利の引き上げ（利上げ）や引き下げ（利下げ）、国債買い入れの規模などを決定します。総裁の記者会見での一言、わずかな言葉のニュアンスの変化によって、外国為替市場では円相場が数円単位で乱高下し、株式市場では数千億円規模の資金が瞬時に動きます。
日銀総裁の決定的な特徴は、政府や政党からの「高度な独立性」が法律で守られている点です。仮に政府が「景気刺激のために利下げを続けろ」と圧力をかけたとしても、日銀総裁は法律上、中長期的な物価安定の観点から独自に政策を判断する権限を持ちます。この独立性を担保するため、任期は5年と定められており、内閣の一存で恣意的に解任することは原則として禁じられています。
