20歳未満の飲酒をめぐる法律で最も重い責任を問われるのは、若者本人ではなく周りの大人たちだ。「20歳未満の者飲酒禁止法」では、子どもや若者が飲酒することを知りながら制止しなかった親や保護者に対して科料が科される。また、年齢確認を怠って酒類を提供・販売した店舗には、50万円以下の罰金が科される。
警察庁は近年、歓楽街やイベント会場周辺での未成年者・20歳未満飲酒の取り締まりを強めている。これを受けて外食産業やコンビニエンスストア業界も厳格な年齢確認システムを導入した。レジでの身分証提示やボタン確認の徹底だ。アルバイト従業員が「見た目が大人っぽいから」と確認を怠った結果、店舗が営業停止処分や罰金刑を受ける事例も後を絶たない。現場での警戒感は最高潮に達している。
