厚生労働省が策定したインフルエンザ異常行動の厚生労働省ガイドラインでは、発症から一定期間における厳重な見守り体制が強く呼びかけられています。
具体的にインフルエンザの異常行動の予防対策期間として定められているのは、「発熱が始まってから少なくとも48時間（2日間）」です。統計上、転落事故や重篤な徘徊の8割以上がこの初期2日間に集中しています。では、インフルエンザの異常行動はいつまで続くのかという点については、通常は解熱傾向が見られる発症3〜4日目にはリスクが大きく低下しますが、完全な平熱に戻るまでは油断ができません。
家族や同居人が実践すべき住環境の安全対策は以下の通りです。
- 高層階対策の徹底：マンション等の2階以上の部屋に寝かせず、可能な限り1階の部屋で療養させる。
- 開口部の物理的施錠：ベランダに通じる窓や玄関ドアには、メインキーに加えて補助錠やチェーンロックをかけ、手の届きにくい位置に施錠する。
- 動線の確保と危険物の排除：ベッドの周囲にガラス製品や刃物、割れやすい家電などを置かない。窓には格子を取り付けるか、ストッパーで人が通り抜けない幅（10cm程度）に制限する。
- 一人暮らしへの介入：単身者が罹患した場合は、発症後2日間だけでも実家に戻すか、家族や友人が定期的な安否確認を行う体制を整える。
