「寄付金が何百億円も集まったと報道されているのに、なぜ被災者には1円も届いていないのか」。大災害が起きるたび、ネット掲示板やSNSでは窓口機関に対する不信感やバッシングが巻き起こります。しかし、この遅れは窓口機関の怠慢ではなく、制度設計上組み込まれた「公平配分のジレンマ」に起因しています。
日本赤十字社や中央共同募金会は、集まったお金を自らの裁量で直接個人へ手渡ししているわけではありません。集約された資金は、被災自治体が学識経験者や報道機関、行政担当者らを交えて立ち上げる「義援金配分委員会」へと全額移管されます。この配分委員会が、被害状況に応じて「誰にいくら配るか」の基準を策定する仕組みです。
配分を実行するためには、以下の物理的な工程をクリアしなければなりません。
- 被災状況の全容把握：死者・行方不明者数、全壊・半壊・一部損壊家屋の件数が確定しなければ、1人あたりの配分単価を割り出せない。
- 自治体による罹災証明書の発行：被災者が配分金を申請する際、家屋被害の公的証明となる「罹災証明書」が必要になるが、職員のマンパワー不足で調査完了まで数ヶ月を要する。
- 二重給付の防止と口座照合：公金を配るのと同様の厳格さが求められるため、名義照合や住民登録の精査に膨大な事務作業が発生する。
2024年の能登半島地震でも、一次配分（死亡・全壊などに対する概算払い）が決定するまでに発災から1ヶ月以上を要し、住民一人ひとりの口座へ実際にお金が着金するまでにはさらに時間を要しました。「配分に時間がかかる」のは、不当なピンハネを防ぎ、住家被害や人的被害の度合いに応じて1円の狂いもなく公平に届けるための代償なのです。
