モバイルバッテリーに内蔵されているリチウムイオン電池は、非常に高いエネルギー密度を誇る反面、可燃性の有機電解液を含んでいます。通常使用や経年劣化、落下などの物理的衝撃、あるいは過充電・過放電によって内部で電解液が酸化分解されると、炭化水素などのガスが発生してバッテリーパックが風船のように膨張します。
この状態のバッテリーを自治体の一般ゴミ（燃えるゴミ・燃えないゴミ・プラスチックゴミ）として排出してしまうと、ごみ収集車の回転板で圧縮された際や、処理施設の破砕機に巻き込まれた瞬間にセルが破壊され、瞬時に激しい火花とともに数百度の火炎を噴出するリチウムイオン電池発火リスクに直結します。
消防庁および環境省の公表資料によると、ごみ収集車や中間処理施設でのリチウム蓄電池起因の火災件数は高止まりを続けており、数百億円規模の施設全焼事故や作業員の死傷事故が全国で相次いでいます。こうした事態を受け、全国の自治体が「自治体ごみ出しNG理由」として強力な注意喚起を発しており、不適正排出に対して過料を科す条例改正に踏み切る自治体も現れています。
