この悲惨な事件は、日本の司法と行政を大きく動かす原動力となった。逗子の事件を直接の契機として、ストーカー規制法は複数回にわたり改正された。それまで対象外だった「電子メールの連続送信」が規制対象に追加され、さらにGPS機器を使った無断の位置情報取得なども段階的に禁止されていった。
また、警察内部でもストーカー事案に対する初期対応の迅速化が義務付けられ、被害者の安全確保を最優先する体制へとシフトした。しかし、これらの法改正は、尊い命が失われた後にしか実現しなかったという冷酷な事実を、私たちは忘れてはならない。
