現場を支えるオーナーたちの事情は切実だ。過酷なワンオペ勤務や連続労働は長年問題視されてきたが、労働基準法に基づく労務管理の厳格化が決定打となった。時給の上昇に伴い、深夜帯のバイト確保は困難を極め、結果としてオーナー自身が過労死ラインを超える長時間労働を強いられるケースが後を絶たなかった。
だが、営業時間を短縮すればすべてが解決するわけではない。深夜営業を取りやめることで、廃棄ロスは減り光熱費も抑制できる反面、深夜・早朝の売上や納品効率が落ちるリスクも存在する。「休めるようになったが、フランチャイズビジネスとしての最終的な手取り利益がどう変化するかは慎重に見極める必要がある」と、ある加盟店オーナーは吐露する。労働環境の改善と店主利益の確保という二項対立をどう解きほぐすかが、現場における最大の焦点だ。
