住宅を借りる契約において、敷金と礼金が果たす金銭的な意味合いは対称的だ。敷金は担保として機能するため、借主である賃借人が家賃を滞納しなかった場合や、室内を汚損させずに退去した場合には、原状回復費用を差し引いた残額がそのまま手元に戻る。一方、礼金は高度経済成長期の住宅難に由来する慣行で、大家に対する心づけの色彩が強く、契約解除時に返還されることは一切ない。
現在、敷金・礼金の市場相場はそれぞれ家賃の1ヶ月分から2ヶ月分が一般的とされている。しかし都市部を中心に「敷金ゼロ・礼金ゼロ」を掲げるゼロゼロ物件が増加傾向を見せており、入居時のハードルを下げる動きが浸透しつつある。だが安易な飛びつきには罠も潜む。礼金が無料であっても、退去時のクリーニング費用が前払いとして固定設定されていたり、短期解約違約金が厳しく設定されていたりするケースも多いため、総額での吟味が求められる。
