数字の上では手厚くなった保育環境だが、保育士配置基準 現場の反応は決して楽観的ではない。SNSや大手コミュニティ掲示板には、制度の理想と日々の業務実態の乖離に対する率直な嘆きが溢れている。
「1歳児が5対1になったと言っても、オムツ替えをしている間は1人で4人を見る計算になる。誰かが泣き叫び、誰かが走り回る中での緊張感はほとんど変わらない」
「新基準に対応するために非常勤パートの保育士が増えたが、指導や書類作成、保護者対応はすべて正規雇用の保育士にのしかかり、かえって残業が増えた」
こうした声が示すのは、単なる人頭の数合わせでは解決しない「業務密度の高さ」だ。政府は保育士配置基準 処遇改善として、月額数千円から数万円規模の賃金改善事業（キャリアアップ研修等に基づく手当）を段階的に拡充してきた。しかし、他産業の賃金上昇ペースと比較すると依然として全産業平均との間に月額数万円単位の開きが存在する。
過重な責任と見合わない賃金水準が続く限り、潜在保育士（資格を持ちながら保育職に就いていない人材）の復帰は見込めない。人手不足が配置改善を阻み、配置改善の遅れがさらなる離職を生むという悪循環を断ち切るには、配置基準の引き上げと一体となった劇的なベースアップが急務である。
