Q1：赤伝票を発行したら、取引先に現物を送付する必要がありますか？
A1：社内管理用の伝票であれば送付は不要ですが、取引先に送った請求書の取消・修正に伴うものであれば、取引先に対しても「修正後の請求書」または「返還インボイス（適格返還請求書）」を発行・送付する必要があります。自社内の帳簿だけでなく、双方の帳簿上で売掛金・買掛金の残高が一致していなければなりません。
Q2：決算確定後（過去の会計年度）の売上を赤伝票で取り消すことは可能ですか？
A2：過年度の確定決算自体を遡って書き換えることはできません。過年度の取引取消や大幅な修正は、当期の「過年度損益修正損」などの科目を用いて処理するか、重要性が乏しい場合は当期の売上取消・営業外費用として処理します。税務申告の修正申告や更正の請求が絡むため、必ず顧問税理士等の専門家へ相談してください。
Q3：個人事業主や小規模事業者でも赤伝票の概念を覚える必要がありますか？
A3：必須です。青色申告を行っている場合、複式簿記の原則に従って帳簿をつける必要があります。返品や値引きが発生した際に元データを消去してしまうと、銀行融資の審査や税務調査において帳簿の信憑性が損なわれます。クラウド会計ソフトを使っている場合でも、「売上取消」や「マイナス取引」の入力ルールを理解しておくことが不可欠です。
Q4：会計ソフトの「マイナス伝票」と「赤伝票」は全く同じものですか？
A4：実務上の役割は同一です。手書き時代の呼称である「赤伝票」が、デジタルシステム上で「マイナス伝票」「赤字伝票」などと表現されています。ただし、システムによっては単なるマイナス入力と、元伝票と紐付いた取消処理で異なるステータスを持つ場合があるため、使用ソフトのマニュアルを確認してください。
