購入した回数券が無効化され、返金を受けられていない元利用者が今取れる現実的な対応策には何があるのか。まず第一に確認すべきなのは、契約時にクレジットカード決済を利用していた場合の「抗弁の接続」や「チャージバック」の手続きだ。
カード会社に対して役務提供の停止を理由とした支払い停止の抗弁書を提出している場合、未精算分の請求が免除されるケースがある。すでに代金が引き落とされている場合であっても、消費生活センターや専門の弁護士に相談することで、決済事業者経由の返金交渉が選択肢となり得る。
破産管財人から送付された債権届出書の手続きを未完了のまま放置している場合は、管財人事務所が案内する最新の公告情報を速やかに確認する必要がある。法的な手続き窓口や弁護士会が設置する被害相談特設ダイヤルを活用し、自らの権利を守るための具体的な書類提出を確実に進めなければならない。
