子育て支援パスポート事業は、こども家庭庁が主導し、各地方自治体が地域の企業・店舗に働きかけて協賛を得る形で運営されている官民連携の支援施策です。自治体ごとに「とうきょう子育て応援とうきょうパスポート」（東京都）や「まいど子でもカード」（大阪府）といった独自の愛称が付けられていますが、基本的なスキームは共通しています。
制度の根幹を支えているのが、全都道府県で運用されている「全国共通展開」です。パスポートの券面やスマートフォンの画面に、赤ちゃんのイラストをあしらった「全国共通マーク（コソダテマーク）」が記載されていれば、居住地以外の自治体にある「全国共通マークが使える店」でも同等のサービスを受けられます。例えば、北海道在住のファミリーが沖縄旅行へ出かけた際、現地の協賛レンタカー会社や観光施設で提示しても優待が受けられる構造です。
こども家庭庁の公表資料によると、協賛店舗がロゴマークを使用する際は商標ガイドラインに基づく申請が義務付けられており、自治体窓口の押印廃止など行政手続きのDXも進行しました。これにより、地域の中小商店から全国チェーンまで、参画のハードルが年々下がっています。
