このような問題が多発する根底には、社会全体のネットリテラシーの著しい低下がある。総務省が公表した啓発資料でも、SNS上での不適切動画の投稿・拡散が若年層から社会人に至るまで幅広い層で問題化していることが指摘されている。情報セキュリティ専門家は、「一瞬のウケ狙いやストレス解消のために他人の泥酔映像を投稿する行為は、デジタル時代の暴力そのものだ」と指摘する。
被害の影響は個人の心身にとどまらない。勤務先の企業名や学校名が特定された場合、所属組織に対する電話攻撃や風評被害へと発展する。企業にとっても、自社の従業員が晒し上げられる事態はブランドイメージの暴落を意味する。個人のモラルだけに頼るのではなく、組織全体でデジタルリスク教育を徹底することが求められている。
