PTAを脱退、あるいは最初から加入しないことを躊躇する最大の要因は、「PTA非加入のいじめリスク」に対する恐怖です。「登校班に入れてもらえなくなる」「卒業式でうちの子だけ紅白饅頭や記念品が配られない」「子どもが周囲から仲間外れにされるのではないか」といった噂が、保護者の不安を煽り続けてきました。
しかし、弁護士や教育委員会の見解は極めて明確です。PTAの資金で購入した記念品や登校班の編成において、非加入世帯の子どもを差別的に排除する行為は、民法上の不法行為（人格権侵害）に該当する可能性が極めて高く、過去には人権擁護委員会から是正勧告が出された実例も存在します。現在では、非加入世帯に対しても「実費相当分（数百円程度）を事前に徴収する」などの適切な事務処理を行うことで、子どもへの不利益を完全に遮断することが学校側の義務として周知されています。
現場の実態としても、「親がPTAに入っていないからといって、子ども同士の交友関係にいじめが生じる」というケースは、都市部・地方を問わずほぼ観測されていません。そもそも児童本人は、どの親がPTA役員をやっているか、誰が会費を払っているかなど認知していないのが実情です。子どもへの制裁を口にして退会を思いとどまらせようとする言動は、組織側の「防衛本能」が生み出した実体のない恫喝に過ぎません。
