年末調整で保険料控除の適用を受けるためには、国税庁が定める「給与所得者の保険料控除申告書」の所定欄に正確な数値を記入し、保険会社から届く「保険料控除証明書」の原本（または電子データ）を添えて勤務先へ提出する必要があります。
記入作業を始める前に、10月中旬から11月にかけて郵送または電子交付される各保険会社の控除証明書を手元に揃え、以下の3つの重要項目を確認します。
控除証明書の見方で最も迷いやすいのが、「証明額」と「申告額（ご参考・見込額）」のどちらを書くべきかという点です。12月末まで保険料の支払いを継続する予定であれば、12月時点の支払見込額が反映された「申告額（ご参考額）」を記入します。年途中で解約した場合や一括前納を終えている場合は「証明額」を使用します。
また、証明書には必ず「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」のいずれの区分であるか、さらに「新制度」「旧制度」のどちらが適用されるかが明記されています。申告書用紙の枠と証明書の記載内容を照合しながら進めるのがミスを防ぐ第一歩です。
