メガバンクや地方銀行が外国人向けの口座開設に慎重な姿勢を崩さない中、国内の銀行業において最後の砦となってきたのが郵便局の窓口だ。しかし、金融庁による「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の厳格適用を受け、現場の空気は一変した。
現在、窓口では出入国在留管理庁が発行する在留カードの真正性確認が徹底されている。在留期限が残り3か月を切っている場合、窓口での即時受付を断られるケースが頻発しているのはその典型だ。単に身元を証明するだけでなく、日本に滞在する正当な目的と生活実態の証明が強く求められる時代に入った。
