職能団体側の動きもアクティブだ。一般社団法人日本介護支援専門員協会は、政府や厚生労働大臣に対し、国家資格化とセットになった処遇改善および権限の強化を強く働きかけている。ケアプラン作成における裁量権の拡大や、他職種との調整時における主導的立場を法的に裏付ける要求がその中核をなす。
賃金水準の底上げも待ったなしだ。責任の重さに比して十分な報いを得られていない現状が、若手の参入を阻む大きな壁となっている。同協会は「国家資格化こそが、他業種に見劣りしない待遇を実現する唯一のブレイクスルーである」と主張し、強力なロビイング活動を展開している。
