2026年現在、厚生労働省を中心とした福祉施策の再編に伴い、大人の知的障害や生活上の困難を抱える人々へのアプローチはより包括的なものへと進化している。公的制度をスムーズに活用するための受診・診断の流れは以下の通りだ。
まず最初の一歩は、地域の専門窓口への相談だ。いきなり病院を受診することに抵抗がある場合、各都道府県・指定都市に設置されている「発達障害者支援センター」や、市区町村の「基幹相談支援センター」の活用が推奨される。社会福祉士や心理スタッフが現状のヒアリングを行い、適切な医療機関や検査の案内をしてくれる。
医療機関での診断が確定した後は、自治体から「療育手帳（愛の手帳など）」の交付を受ける手続きに進むことができる。手帳を取得することで、障害福祉サービスの利用申請が可能となり、就労移行支援や訪問介護、居宅介護といった個別のニーズに応じた公的サポートを受けられる道が開ける。
