衆参両院の憲法審査会において、議論の進展スピードは各党の思惑によって大きく左右されてきました。日本維新の会や国民民主党が具体的な条文案作成に向けて前向きな姿勢を見せる中、立憲民主党や日本共産党は慎重論を崩していません。高市氏はこうした現状に対し、「審査会での議論は尽くされており、速やかに条文起草機関へと移行すべきだ」と強い危機感を露わにしています。
一方、ネット上や世論調査における一般市民の反応は、年代やメディア環境によって明確な温度差が見られます。
【賛成派・支持層の主な声】
「周辺国のミサイル開発や海洋進出を見れば、憲法に自衛隊を位置づけるのは急務」「大震災がいつ起きてもおかしくない日本で、緊急事態条項がないこと自体が不作為の責任」「高市氏のようにブレずに安全保障を語るリーダーが必要」といった意見が目立ちます。特にX（旧Twitter）などのオンライン空間では、20代〜40代の実務世代を中心に現実主義的な防衛力強化を支持する声が強い傾向にあります。
【慎重派・反対層の主な声】
「憲法改正よりも物価高対策や少子化対策など、目の前の暮らしを優先すべき」「権力者の暴走を防ぐ立憲主義の観点から、緊急政令権の付与には歯止めが効かなくなるリスクがある」「9条の文言を変えることでアジア近隣諸国との外交的緊張が高まるのではないか」という懸念が根強く存在します。特に法曹関係者やリベラル系知識層からは、権力統制の緩みを危惧する声が上がっています。
