宇連ダムの貯水率が低下し、いざ「取水制限」が発動された場合、東三河の各セクターにはどのようなダメージが及ぶのでしょうか。その影響は均一ではなく、制度上の取り決めによって濃淡が生じます。
豊川用水の水配分において、渇水時に最も早く、かつ最も重い削減率が課されるのが農業用水です。東三河、とりわけ渥美半島に位置する田原市は、市町村別農業産出額で全国トップクラスを誇る日本有数の大産地です。キャベツ、トマト、メロン、そして全国シェアの大半を占める電照菊など、高度に施設化された近代農業は、豊川用水の安定供給なしには1日たりとも存続できません。
過去の渇水時、農業用水に対して30％〜35％の取水制限がかけられた現場では、農家たちが悲痛な自衛策に追われました。用水路の水門が開く時間が厳格に制限され、農家同士で深夜の配水を監視・融通し合う「番水（ばんすい）」が行われました。ハウス内の温度が上昇する真夏に散水が制限されれば、農産物の品質低下や枯死に直結し、数千万円単位の損害を被る農家も現れました。
次に影響を受けるのが、豊橋市や田原市の沿岸部に広がる臨海工業地帯です。自動車産業をはじめとする輸送用機器、鉄鋼、化学工場などが集積するこの地域では、冷却水や洗浄水として膨大な工業用水が使われています。工業用水に10％〜15％の制限がかかると、各工場はリサイクル水の再利用率を限界まで引き上げ、生産ラインの一部稼働調整や自主節水体制へと突入します。製造ラインの完全停止こそ回避されるケースが多いものの、操業コストの急増は避けられません。
最後に制限が検討されるのが一般市民の上水道（生活用水）です。減圧給水などの措置によって高台の住宅地で「水の出が悪くなる」「シャワーの水圧が落ちる」といった事態が生じるものの、行政は市民生活への直接打撃を最小限に抑えるよう配慮します。しかし、農業と工業という地域の二大経済基盤が先に削られるため、地域経済全体には計り知れない打撃が浸透していきます。
