国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」の最新公表値を精査すると、日本の給与所得者全体におけるジェンダーギャップの現実が冷徹な数字として浮かび上がります。給与所得を得ている女性約2,300万人強のうち、年収700万円超〜800万円以下に属する割合は約1.8%〜1.9%に過ぎません。さらに800万円超や1,000万円超を含む「年収700万円以上の女性」の全体割合を合算しても、わずか約6.1%という極めて限定的な水準にとどまっています。
男性給与所得者の場合、年収700万円以上の割合が約21%〜22%に達することと比較すれば、女性がこの収入帯に到達する難易度の高さは一目瞭然です。民間給与実態統計調査における女性の平均年収が約310万〜320万円前後で推移している事実を踏まえても、年収700万円プレイヤーは紛れもなく上位数パーセントのトップランナーといえます。
世代別に見ると、その偏りはさらに顕著です。キャリア形成の途上にある30代女性の年収700万割合は約2.5%前後と極めて低く、この年代で到達している女性は、外資系企業や歩合制の営業職、あるいは難関資格職などにほぼ限られます。40代に入ると管理職昇格や成果給の蓄積によって比率は上昇するものの、それでも40代女性の年収700万割合は約5.5%程度にとどまります。結婚や出産、育児に伴うキャリアの中断、あるいは非正規雇用への転換といった構造的障壁が、依然として分厚い壁として立ちはだかっている現実が読み取れます。
