領収書に収入印紙を貼るかどうかの分岐点は、受取金額が5万円以上かどうかです。これは印紙税法別表第一の「第17号文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）」に該当するためで、5万円未満は非課税として扱われます。 実務上、最も質問が多いのが「消費税の扱い」です。領収書に消費税額が明確に区分記載されているか、あるいは税込価格とともに税抜価格が併記されている場合、印紙税の課税対象となる金額は「税抜金額」で判定します。
具体的な判定例は以下の通りです。
- ケースA（税込54,780円／税抜49,800円・消費税4,980円と明記）：税抜金額が5万円未満のため収入印紙は不要（非課税）
- ケースB（税込55,000円／消費税額等の記載なし）：受取金額そのものが記載金額とみなされ、5万円以上となるため200円の収入印紙が必要
- ケースC（税込49,999円／内税表記）：税込・税抜問わず5万円未満のため収入印紙は不要
このように、消費税額を領収書上に明記するだけで、印紙税を合法的に節約できるケースが存在します。店舗レジや手書き領収書を発行する際は、「消費税等 〇〇円」という内訳記載を徹底することが実務上の鉄則です。 また、「誰が印紙を貼るのか」という点については、文書の作成者（領収書を発行して代金を受け取る側）に貼付および納税の義務があります。受領側が印紙代を負担する義務はありません。
