未就園児への支援拡充を掲げるこども家庭庁の設立以降、地域社会における児童福祉事業のあり方は大きな転換期を迎えた。従来の厚生労働省管轄時代から引き継がれた厳格な安全基準を維持しつつ、より開かれた保育の提供が命題とされている。
自治体から指定を受ける認可保育所においても、施設設備のアップデートや安全管理マニュアルの厳格化が加速中だ。防災訓練の頻度向上や熱中症対策の強化など、行政の指針に基づいた質の高い管理体制が整えられている。単に子どもを預けるだけの場所ではなく、子育て世帯全体の拠り所としての役割が期待されているのだ。