国境を越える巨大金融犯罪の摘発に向け、米連邦捜査局（FBIをはじめとする各国の捜査機関は、暗号資産のブロックチェーン解析や国際送金ルートの追跡など、かつてない強度の捜査網を張り巡らせている。しかし、複数の法域をすり抜ける資金流出のスピードは速く、全額回収へのハードルは極めて高い。
日本国内においても、金融庁が未登録業者への警告や取り締まりを強化し、投資家保護に向けた枠組みを急ピッチで再構築している。だが、SNSや暗号化アプリを巧みに利用した非対面型の勧誘は増加の一途を辿っており、規制の網をかいくぐる新たな悪質業者との「いたちごっこ」は今もなお続いている。
