ガソリン高騰の影響は家庭の財布にとどまらない。新車・中古車市場を抱える自動車業界では、維持費の高騰からガソリン車の買い控えや、ハイブリッド車・EV（電気自動車）へのシフトがさらに加速するとみられている。日常の移動手段として自動車が不可欠な地方都市ほど、このコスト増は消費マインドを冷やし込む要因となる。
より深刻なのが、日本のサプライチェーンの要である物流業界だ。トラック運送業者の多くは中小企業であり、燃料費の上昇分を運賃にスムーズに転嫁できない悩みを抱える。燃料サーチャージ制の導入が進まない現場では、ガソリンや軽油の値上がりがそのまま企業の経営圧迫へと直結しており、物流コストの上昇が巡り巡って食品や日用品の値上げへと波及する悪循環が懸念されている。
