事件を受け、学校法人カリタス学園をはじめとする全国の私立学校や自治体は、児童の登下校時における安全確保のあり方を根本から見直した。それまで「安全な待ち場所」と信じられていたスクールバス乗り場が、無差別攻撃の標的となり得る現実が突きつけられたからだ。
神奈川県警察や地域防犯ネットワークによる巡回警備の強化に加え、防犯カメラの増設や保護者・ボランティアによる見守り体制の再構築が進められた。しかし、見通しの悪い通学路の存在や民間警備員の配置コストなど、実効性のある防犯体制を維持し続けるための課題は今なお重い。
