日本の刑事手続において、身体拘束の原則はあらかじめ裁判官が発付した逮捕状を提示して行う「通常逮捕（刑訴法199条）」です。しかし、凶悪事件の現場や逃亡の危険が切迫している局面において、事前に令状を取得していては犯行の制止や被疑者の確保が著しく困難になる現実が存在します。そこで例外措置として制定されたのが、刑事訴訟法210条が規定する「緊急逮捕」の制度です。
捜査機関がその場で被疑者を拘束するためには、以下の緊急逮捕の3要件がすべて同時に成立していなければなりません。
① 罪質の重大性（長期3年以上の懲役・禁錮にあたる重大犯罪）
対象となる犯罪は、法定刑の重いものに限定されています。具体的には、死刑または無期、あるいは「長期3年以上の懲役・禁錮」に当たる罪でなければなりません。殺人罪（刑法199条）や強盗罪（刑法236条）、現住建造物等放火罪（刑法108条）はもちろん、窃盗罪（長期10年の懲役）や詐欺罪（長期10年の懲役）なども対象に含まれます。一方で、公然わいせつ罪や軽微な過失傷害罪など、法定刑の上限が3年未満の軽微犯罪では緊急逮捕を行うことは法的に不可能です。
② 嫌疑の充分性（罪を疑うに足りる充分な理由）
被疑者がその罪を犯したと疑うに足りる客観的・合理的な根拠が存在しなければなりません。通常逮捕で求められる「相当な理由」よりも高度な嫌疑の確実性が求められると解釈されており、単なる推測や不審点程度では要件を充足しません。防犯カメラ映像の解析結果、目撃者の詳細な供述、凶器や盗品の所持など、犯罪事実と被疑者を強く結びつける証拠の存在が不可欠です。
③ 時間的切迫性（逮捕状の請求のいとまがない急速性）
被疑者を目前にしており、今まさに逃亡しようとしている、あるいは証拠を隠滅しようとしているなど、「急速を要し、裁判官の逮捕状を求める時間的余裕がない状況」を指します。警察署へ令状を取りに戻っている間に被疑者が飛行機で国外逃亡を図ろうとしている場合などが典型例です。
憲法第33条が「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつている犯罪を明記した令状によらなければ、逮捕されない」と定めていることから、過去の最高裁判所判決（昭和30年12月14日大法廷判決）でも緊急逮捕の合憲性が激しく争われました。最高裁は、「あらかじめ令状を請求する余裕がない場合に、厳格な制約のもとで事後に直ちに令状を請求することを条件として認める制度は憲法の趣旨に反しない」として合憲判断を下しています。
