地元住民の間で今なお語り継がれる最大の謎は、「いつも混雑していたのになぜ撤退したのか」という点に集約されます。イトーヨーカドー和光店が営業を終了した根本的な要因を紐解くと、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスが直面していた構造改革の圧力に行き着きます。
当時、海外の投資ファンドをはじめとする物言う株主（アクティビスト）から、祖業であるスーパーストア事業の低収益性を厳しく追及されていたセブン＆アイは、グループ全体の経営資源を圧倒的な高収益を誇るコンビニエンスストア（セブン-イレブン）事業へ集中させる方針を鮮明にしていました。公式の決算説明会資料でも明言されていた通り、イトーヨーカドーの店舗数を首都圏中心へ集約しつつ、全国でピーク時の180店舗超から約90店舗規模へと半減させる大規模な店舗網再編が急速に断行されたのです。
和光店は1994年（平成6年）に開業し、敷地面積・売場面積ともに堂々たる規模を誇るGMSとして君臨してきました。しかし、開業から30年が経過した施設は、大型空調や冷凍冷蔵設備、受変電設備などの全面改修期を迎えており、数億円規模の追加投資が避けられない状況でした。総合スーパー特有の「衣料品・住関連売場の不振」は同店も例外ではなく、食料品売場がいくら賑わっていようとも、多層階全体の坪効率と設備投資回収のハードルを越えることができなかったのが冷徹な事業判断の内幕です。
