国内のSNS上での議論にとどまらず、この問題は国際機関を巻き込む事態へと進展した。女性のエンパワーメント推進とジェンダー平等を目指すUN Women（国連女性機関）の日本事務所が、日本経済新聞社に対して公式に抗議の意を表明したのである。
UN Women側は、広告表現において女性や少女を性的対象化・ステレオタイプ化しないとする「アンステレオタイプ同盟」の理念を強調。公的な影響力を持つメディアがこうした表現を広告として採用したことに対し、強い遺憾の意を示した。これにより単なるネット上の物議を超え、広告業界全体の倫理的ガイドラインを問う重大な社会問題へと昇華した。
