Q1：個人事業主やフリーランスでも申請できる助成金・補助金はある？
A1：あります。特に経済産業省系の「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」は、個人事業主やフリーランスを明確に対象としています。ただし厚生労働省の助成金は「雇用保険の適用事業所」であることが大前提となるため、従業員を雇っておらず自身一人で稼働している個人事業主は、大半の雇用系助成金の対象外となります。
Q2：助成金や補助金は原則として返還不要と聞きますが、返還義務が生じる例外は？
A2：申請内容に虚偽や不正があった場合や、採択後に提出する実績報告を行わなかった場合は交付決定が取り消され、全額返還義務が生じます。また補助金の場合、事業期間終了後5年間にわたって状況報告義務があり、事業で大幅な利益が出た場合の「収益納付」や、購入した設備を無断で売却・廃棄・他用途転用した際の残存簿価相当分の返還規定が適用される場合があります。
Q3：申請代行を社労士や行政書士に依頼する場合の費用相場と注意点は？
A3：助成金は社労士の専管業務であり、着手金0〜5万円＋成功報酬15〜25％程度が相場です。補助金は中小企業診断士や税理士、コンサル企業が手掛けることが多く、着手金10万〜30万円＋成功報酬10〜20％程度が一般的です。「必ず受給できる」と断言する無資格業者や、契約書で受給失敗時の返金・責任範囲を明記しない業者への依頼は避ける必要があります。
