施設選定において最大の関心事となるのが特別養護老人ホームたちばなの里の費用体系です。公的施設である特養は、入居一時金(頭金)が原則0円であり、月々の支払いは「介護サービス費自己負担分」「居住費」「食費」「日常生活費」の合算で構成されます。
ここで家計に最も影響を与えるのが、自治体へ申請して交付を受ける「負担限度額認定証」の有無です。世帯の課税状況や預貯金額に応じて第1段階から第4段階までに区分され、特に第1〜第3段階に該当すれば、食費と居住費に大幅な公費補助が適用されます。これにより、特養たちばなの里の月額利用料は一般的な年金受給額の範囲内に収めることが現実的に可能となります。
上の比較表からも明らかなように、同じ施設内であっても入居者本人の資産や課税区分、選択する居室タイプによって毎月の引き落とし額には数万円単位の開きが生じます。入居手続きを進める前に、世帯分離のシミュレーションを含め、自治体の介護保険窓口で適用可能な減免措置を確認しておくことが極めて有効です。