検索エンジンやSNSの広告枠で頻繁に見かける「電話番号を入力するだけで相手のリアルタイム現在地をマップに表示」というプロモーション。調査報道の一環としてこれらの追跡サービスの挙動を検証したところ、利用者を誤認させる巧妙なカラクリと実体が見えてきました。
結論から言えば、電話番号を入力しただけで相手の端末GPSが自動起動し、位置情報が第三者の画面に即時共有される技術は民間向けには存在しません。日本の電気通信事業法第4条で保障された「通信の秘密」および個人情報保護法により、通信事業者が保有する基地局データやGPSログを令状なしに外部サービスへ渡すことは厳禁とされているためです。
では、なぜそうしたサイトが実在し続けているのでしょうか。サイバーセキュリティ専門家の分析によると、広告で集客を行うサイトの手口は主に以下の2パターンに集約されます。
- SMS承諾リンク送信型：探したい相手の電話番号を入力させ、その番号宛てに「位置情報の共有を許可してください」という確認SMSを送信する仕組み。受信者がメッセージ内のURLを開き、明示的に「位置情報の利用を許可」しない限り、マップ上に居場所は表示されません。紛失して手元にない端末や、無断で居場所を知りたい相手に対しては何の効力も持ちません。
- サブスクリプション課金トラップ型：「位置情報をスキャン中」といった演出アニメーションを数秒間表示し、あたかも検索に成功したかのように見せて「結果を見るには0.99ドル（または100円前後）のお試し決済が必要」と誘導。カード情報を登録させると、数日後に月額5,000円〜8,000円前後の高額定期請求が自動発生する手口です。
消費者庁や国民生活センターへの相談件数も高止まりしており、ネット上で見かける非公式の位置特定サービスに安易に電話番号やクレジットカード情報を入力することは極めて危険です。
