「大手チェーンならジャンク品として引き取ってくれるのではないか」「個人間取引なら見つからないのではないか」と考えるユーザーもいますが、現場の防犯体制と監視アルゴリズムは想像以上に強固です。
大手リユースショップ（ゲオ・ハードオフ等）の現場オペレーション
全国に店舗網を持つゲオやハードオフなどのカウンターでは、古物営業法に基づく厳格な本人確認と盗品・貸与品の流入防止策が義務付けられています。実際に複数の買取カウンターに取材・確認したところ、「ChargeSPOTのロゴや型番が確認された時点で即座に査定を停止し、返却をお断りするマニュアルが徹底されている」との回答で一致しました。仮に「上限料金を払って買い取った」と主張しても、買取伝票の作成すら受け付けられません。
メルカリ・ヤフオクなど主要フリマアプリの規制状況
オンラインのフリマプラットフォームでも同様です。メルカリの利用規約では「アクティベーションロックがかかった端末」や「転売が禁止されている貸与品・レンタル品」の出品が明確に禁じられています。AIによる画像認識監視システムとパトロール部隊によって、チャージスポットのバッテリーは出品から短時間で出品削除や利用制限の対象となります。悪質な出品者とみなされた場合、アカウントの無期限利用停止（いわゆる一発BAN）や売上金の没収措置が下されるケースも報告されています。
