多くの寄付者に親しまれていた仕組みがなぜ排除されなければならなかったのか。総務省が重い腰を上げた背景には、看過できない3つの構造的要因が存在します。
第1の理由は、自治体の手数料負担の肥大化です。ポータルサイト各社が過剰なポイント還元合戦を繰り広げた結果、その原資を賄うために自治体がサイト側に支払う手数料が高騰。本来なら地域活性化や公共サービスに使われるべき寄付金が、仲介業者の手数料として多額に流出する本末転倒な事態が生じていました。
第2の理由は、税金が原資となっていることへの強い批判です。ふるさと納税は自己負担2,000円を除いた全額が住民税や所得税から控除される仕組みです。実質的に公金である控除分に対し、民間の買い物と同様のポイントが大量に付与される構図は、「税金で個人のポイ活を支援しているようなものだ」という倫理的な批判を免れませんでした。
第3の理由は、返礼品基準の形骸化の是正です。総務省はこれまで「返礼品の調達費用は寄付額の3割以下、経費総額は5割以下」という厳格な基準を設けてきました。しかし、サイト側が別枠で高還元ポイントを上乗せすることで実質的な還元率が跳ね上がり、ルールそのものが骨抜きにされていた現場の実態を是正する狙いがありました。
