2026年春闘に向け、UAゼンセンが打ち出した賃上げ要求方針は、産業界全体に大きな波紋を広げている。継続するインフレ率に対抗し、実質賃金を確実なプラスへと転じさせるため、全体の賃上げ要求水準を前年同等あるいはそれ以上に設定した。なかでも注目すべきは、正社員だけでなく短時間等契約社員（パートタイマー）の時給引き上げにも同様の熱量を注いでいる点だ。
月給制で働く組合員に対しては明確な定額・定率のベースアップを求め、時給制組合員に対しても全国的な最低賃金引き上げの動きと連動した大幅な底上げを迫る。もっとも、経営側からは原材料費の上昇やエネルギーコストの高騰を理由に難色が示される局面も少なくない。妥協のない交渉が続く中、満額回答を引き出せるかどうかは、企業の持続可能性そのものを左右する分岐点となる。
