事態を静観していた規制当局も、いよいよ重い腰を上げ始めた。日本の金融庁は、過度なレバレッジ設定や不透明なデータ取得ルートを提供する一部業者に対して、実態調査へ乗り出す方針を固めた模様だ。
焦点となっているのは、取引データの透明性と公平性の確保である。一部の大口投資家だけが超高速回線を介して優先的に約定できる仕組みが野放しにされれば、一般市場の公正性が損なわれかねないからだ。EU（欧州連合）ではすでに同種の手法に対する情報開示義務化の動きが進んでおり、日本がどのような足並みを揃えるかに注目が集まっている。
