日本の破産法は、誠実に経済活動を行ったものの挫折した個人に対し、債務を免除して経済的な立ち直りを支援する「更生」を基本理念としている。自己破産の申立を行い、破産管財人による厳格な調査を経て免責決定を得た人は、法律上、新たな生活を一から築き直す権利が保障されていなければならない。
しかし、ネット上に個人情報が無期限に晒され続ける状態は、この法理念を根底から破壊する。就職活動における身辺調査での不採用、賃貸住宅の入居拒否、さらには子どもの学校生活や近所付き合いでの孤立など、実生活への打撃は計り知れない。公的な手続きを経て法的に債務が帳消しになっても、民間のデジタルタトゥーによって「永久的な社会的追放」を宣告される構造は、明らかに憲法が保障する人格権およびプライバシー権の侵害にあたる。
