行政・人材サービス業界において、書類における元号と西暦の記載漏れや年号のずれは、確認作業の遅延や手続きの再提出を引き起こす主因となってきた。特に求職者が提出する職歴書において、学歴の卒業年や前職の入社・退社年を間違えるケースは珍しくない。担当者からは「平成と西暦が混在した履歴書は確認に余計なコストがかかる」との声も上がっており、業界全体でフォーマットの共通化が模索されている。
実務上の間違いを防ぐためには、履歴書全体で「和暦か西暦か」の表記方法をどちらか一方に統一することが基本だ。公的な証明書の発行手続きなど、官公庁が指定する様式に従う必要がある場合は、元号データベースや自動変換ツールを活用してダブルチェックを行う習慣が推奨されている。
