「大臣」という言葉のスケールをさらに広げて国家統治の全体像を見渡すと、多くの人が見落としている憲法上の大きな序列が存在します。それが三権の長の格付けです。
日本国憲法は立法・行政・司法の抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）を基本原則としています。この三権の頂点に立つリーダーは以下の4名です。
- 行政の長：内閣総理大臣
- 立法の長：衆議院議長、参議院議長
- 司法の長：最高裁判所長官
国務大臣は行政権に属する一員に過ぎないため、国家の公式序列において衆議院議長や参議院議長、最高裁判所長官よりも明確に下位となります。国会開会式において天皇陛下をお迎えする際、国を代表して式辞を述べるのは内閣総理大臣ではなく衆議院議長であることからも、主権者たる国民の代表機関（国会）の長が極めて重い格式を持つことが理解できます。
歴史を遡ると、「大臣」という称号自体が日本の権力史において極めて特殊な変遷を辿ってきたことが分かります。7世紀後半から8世紀の古代律令体制下における太政官制では、国家最高職位は太政大臣であり、その下に左大臣、右大臣、さらに内大臣が並ぶ厳格な序列が敷かれていました。
太政大臣は「適任者がいなければ空席（則闕の官）」とされるほどの別格職であり、常設の実質的な政務トップは左大臣でした。右大臣は左大臣を補佐し、左大臣に事故がある際に職務を執り行うナンバー2の位置づけです。明治維新後に内閣制度が導入される直前まで、この「太政大臣・左大臣・右大臣」の序列は日本の支配構造の根幹として千年以上存続しました。
1885年に伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任した際、かつての「太政大臣」の役割を近代化したものが「内閣総理大臣」であり、各省の長官が「各省大臣」へと再編されました。つまり歴史的文脈から見ても、首相は「太政大臣」の血脈を継ぐ全権統括者であり、各省大臣はその下に位置づけられた執政官という関係性が今なお形を変えて引き継がれているのです。
