当事者コミュニティやSNS上で最も頻繁に議論されるのが「就労」と「単身生活」のハードルです。結論として、働きながらの受給も一人暮らしをしながらの受給も制度上は可能ですが、審査における見落とせない力学が存在します。
まず就労面について、厚生労働省の通達では「就労していることのみをもって不支給とはしない」と明記されています。ポイントとなるのは、一般企業で健常者と同等の労働ができているのか、それとも特別な配慮や制限のもとで働いているのかという労働の実態です。
- 就労継続支援A型・B型、障害者雇用枠：職場からの手厚い配慮や業務量の軽減が前提となっているため、就労していても2級認定が得られるケースが一般的です。
- 一般枠就労（短時間・配慮あり）：体調悪化による頻繁な欠勤、短時間勤務への変更、同僚や上司からの作業援助がある場合、その「援助の具体的内容」を書類上で証明できれば受給可能です。
- 一般枠フルタイム（配慮なし・通常残業あり）：審査機関から「日常生活や就労に著しい制限はない」と判断されやすく、2級の認定難易度は跳ね上がります。
また、障害年金2級の一人暮らしに関しても同様の注意が必要です。単身生活を送っているという事実だけで「自立して生活できている」と判断され、審査落ちにつながるリスクがあります。家族と同居していない場合は、「親族が週に数回訪問して家事や通院を助けている」「訪問看護やヘルパーなどの福祉サービスを利用している」「近隣の惣菜や配食サービスに依存して自炊が一切できない」といった外部の援助実態を病歴・就労状況等申立書に余すところなく記載することが必須条件となります。
