2026年現在、外務省の海外安全情報や国連薬物犯罪事務所（UNODC）の統計を総合すると、南米の治安環境はかつてないほどの「二極化」を見せています。渡航を検討する際、大陸全体を漠然と恐れるのではなく、国や都市ごとのリスクレベルを冷徹に峻別しなければなりません。
現在、最も急激な治安悪化に直面しているのがエクアドルです。かつては南米の中で「比較的安全な観光立国」と位置づけられていましたが、コロンビアとペルーという二大コカイン生産国に挟まれた物流の結節点として国際麻薬カルテルに目を付けられ、情勢が一変しました。2024年に発令された大統領令による非常事態宣言以降、軍の動員が常態化しており、沿岸部のグアヤキルやエスペラルダス周辺では銃撃戦や身代金目的の誘拐が報告されています。
対照的に、長期にわたり安定した治安と社会基盤を維持しているのがウルグアイとチリです。ウルグアイの一人当たり名目GDPは南米トップクラスであり、社会保障制度の充実と厚い中間層が犯罪発生の抑止力として機能しています。チリも制度的信頼性が高く、南米で最もビジネス進出が容易な国の一つと評価されています。
ただし、比較的治安が良いとされる都市であっても、日本とは警戒の質が根本から異なります。現地からの最新ニュースが示す通り、近年は路上強盗の手口が「暴力的な脅迫」から「テクノロジーを悪用した誘導」へと変化しています。特にコロンビアやブラジルでは、Tinderなどのマッチングアプリで旅行者を誘い出し、スコポラミン（無力化薬物）入りの飲料を飲ませて銀行口座の暗証番号や暗号資産を奪う事件が多発しており、外務省も強い警告を発しています。
