インフルエンザに感染した際、会社を休む日数の事実上の標準となっているのが「発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで」という基準です。発症日を「0日目」と数えるため、最短でも発症から丸5日間（実質6日間）は自宅療養が必要となります。
混同されがちですが、この日数は「学校保健安全法」における出席停止基準であり、本来は児童生徒や学生を対象とした法律です。労働基準法をはじめとする労働法規には、大人の労働者に対するインフルエンザの法定出勤停止期間は明記されていません。しかし、職場内での集団感染や業務停止リスクを防ぐため、厚生労働省のガイドラインや学校保健安全法の基準を準用して就業規則に出勤停止期間を規定する会社が大半を占めています。
薬の服用によって翌日に熱が下がったとしても、ウイルスの排出は続いています。周囲への感染拡大を防ぐ観点からも、「熱が下がったから翌日出社する」という自己判断は避け、発症後5日間の経過と解熱後何日経過したかの両方の条件を満たすまで療養するのが社会通念上のマナーです。
